バンドを知りたいと妹が言うので

美容整形などで行われるヒアルロン酸注入は、手軽にできるためプチ整形とも呼ばれていますが。今まで美容整形と言えば、手術を行うような大掛かりなものが多かった印象が強かったですが、最近はヒアルロン酸注入のような手軽に行うことができる整形も多くなっているとされています。そして、短時間で手ごろな価格で行うことができます。
これからの寒い時期、乾燥肌との戦いになりますがそんな時はヒアルロン酸注入で保湿するのが一番です。高い保水力と保湿力が期待出来るヒアルロン酸ですが、最近では化粧品に入っていたりサプリメントなんかも出ていて人気になっています。しかし、やはり直接ヒアルロン酸注入するのが一番効果的です。乾燥肌にお悩みの方は是非試してみてください。
　コンピューターを使ったものづくりを体験する電子工作教室が２１日、京都市左京区の京都コンピュータ学院洛北校で行われた。小中学生と高校生の計２６人が電子水平器作りに挑戦し、電子回路の仕組みを体感した。
　子どもたちに科学への関心を持ってもらおうと、同学院が毎年夏に開催している。電子水平器は、傾きを検知する加速度センサーや、傾き具合を知らせる点滅を制御するマイクロコンピューター（マイコン）などを回路でつないで作った。
　同学院の教員がセンサーやマイコンが携帯電話や家電、ゲーム機など身近な生活を支えていることを紹介し、はんだ付けの方法を指導した。参加した子どもたちは、同学院の学生や付き添いの父親らに手ほどきを受けながら、熱したこてではんだを溶かし、部品と基板をつないでいった。
　初めてはんだ付けをした錦林小３年の木谷友哉君（９）は「（周りの部品にくっつかないように）はんだの量を調整するのが難しかった」と話していた。

　【沖縄】第５６回沖縄全島エイサーまつり（主催・同実行委員会＝沖縄市、琉球新報社、沖縄テレビ放送、市観光協会、市青年団協議会）は最終日の２１日、県内１５団体が競演した。
地域の伝統を色濃く残した厳かで力強い演舞や、女性たちの手踊りを交えた華やかな舞などが披露された。会場のコザ運動公園陸上競技場には家族連れや観光客が詰め掛け、躍動感ある演舞を楽しんだ。まつりには１９日の道ジュネーを含め、３日間の日程で過去最高となる延べ３３万人（主催者発表）が訪れた。（２６、２７面に関連、１４、１５面に写真特集）
　２年ぶりに大トリを務めた沖縄市山里青年会は空手の形を取り入れた力強い男エイサーを披露。締めの「唐船ドーイ」から続くカチャーシーには観客も参加し、会場は熱気に包まれた。

　大津市は御陵町にある市役所庁舎の増築を検討している。庁舎に隣接する大津財務事務所などが今秋に移転し、「絶好の建設用地」が生まれるためだ。庁舎をめぐってはかつて目片信市長が浜大津地区への新築移転を表明後、断念した経過がある。隣接地での新庁舎増築には多額の費用がかかるために議論が再燃しそうだ。
■費用ネック論争 再燃か
　「夢を見ただけ。あそこにシンボル的な庁舎を建ててと思っていたが」。今年３月の定例記者会見で、目片市長は琵琶湖沿いの浜大津地区の庁舎移転計画を振り返った。２００４年の初当選後、目片市長は新築移転を表明したが最大２１０億円の多額な費用負担もあって移転を断念した。
　現在の庁舎本館は１９６７年、別館は７１年の建設。構造耐震指標（Ｉｓ値）が０・３未満だと大地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされるが、２００５年の調査で大津市の庁舎は０・１の部分もあった。市は昨年度、地震の際に生存空間の確保を図る工事を実施。柱に補強材をまく工法で「地震で人命が損なわれる壊れ方はしないように最低限のことはできた」（管財課）という。
　さらに旧志賀町との合併や中核市移行で市職員数（臨時、嘱託職員含む）は１０年前の１・２倍に増え、職務スペースが手狭になっているという。
　問題解決のため、市が取得を検討している国有地は約７５００平方メートルで、大津財務事務所に加え、大津地検や法務局の仮庁舎が建つ。ＪＲ大津駅近くに建設中の新庁舎に今年１０月以降、順次移転する予定で、同財務事務所は市や県に売却を優先的に打診するという。
　市の試算では、土地の取得費用は約８億円で庁舎建設には約１６０億円かかるという。費用をまかなうために市が目を付けたのが黒字が続く市企業局のガス事業だ。ガス事業の純資産は昨年３月末で１５５億円。資金に余裕のある企業局が土地を取得し、庁舎を新設する検討を進めている。現庁舎新館が企業局の移転で空くことになり、他部局のスペースが確保できる算段だ。市幹部は「企業局庁舎を、市長部局のためのスペースも合わせた構造にすることも考えられる」という。
　市が積み立ててきた庁舎整備基金は８億６７００万円だが、市の持ち出しが少なく、返済に有利な措置がある「合併特例債」の活用も考えられるという。
　財政課によると、合併特例債の発行限度は事業費換算で約２１０億円で合併後１０年間に限って発行が認められている。市は本年度予算も含めてこれまでに合併特例債を使って６５億円の事業を行っているが、新庁舎建設の活用も可能という。
　東日本大震災では岩手県大槌町などの庁舎が津波で大きな被害を受け、行政機能が大きく低下した。庁舎増築に加えて、耐震面で万全といえない本館庁舎の建て替えや財政事情も見据えた総合的な検討が求められている。