電動スクーターで経費が4分の1に激減
2011/05/21(土)
電動スクーターに乗り換えてからのガソリン代が4分の1に激減したことが一番良かったと思います。わざわざ、ガソリンスタンドに給油に行く必要がなくなり、自宅で3時間位の充電だけで30キロは走行できてしまいます。1回の充電で電気代は30円位と思います。私は3日に1回の充電をしているだけで、面倒なオイル交換も電動スクーターは必要がないのです。
せっかく分譲マンションを購入したとしても、駐車場や駐輪場の費用というものは、毎月発生してきます。住宅ローンに加えて、月々支払っていかなくてはなりません。さらには、修繕積立費等もございます。私はこれはとても勿体ないと感じまして、できるのであれば、駐車場が付いた一戸建ての住宅に住むのが良いかと考えます。
【ストックホルムAFP＝時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7日、世界の軍備動向に関する2011年の年次報告書を発表した。現在、世界には5000発以上の核兵器が実戦配備されているほか、核保有国は新たな核兵器システムの整備に投資を続けており、近い将来に「意味のある核軍縮」が達成される見込みは薄いとの分析を示した。
報告書によると、実戦配備されている核弾頭のうち、約2000発は高度な即応態勢に置かれている。また、核拡散防止条約（NPT）で核保有国として認定されている米ロ英仏中の5カ国にインド、パキスタン、イスラエルを加えた8カ国が保有している核弾頭は計2万500発以上に達している。今年1月時点で、ロシアは1万1000発の核弾頭を保有し、そのうち2427発を配備。米国の核弾頭保有数は8500発、配備数は2150発となっている。
報告書は「核保有5カ国は新たな核兵器システムの配備を進めているか、または配備の意思を明らかにしている」と述べるとともに、「インドとパキスタンは核兵器製造目的で核分裂物質の生産能力拡大を推進している」と指摘している。
米国とロシアは、戦略核兵器の配備上限をそれぞれ1550発とする新戦略兵器削減条約（新START）を締結したが、SIPRI報告書は「核保有8カ国は核兵器計画の向上・維持に努めており、短期間で有意義な核軍縮が実現するとは考えにくい」とみている。
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【ワシントン＝柿内公輔】米ホワイトハウスは６日、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のグールズビー委員長が今夏に辞任し、シカゴ大教授に復職すると発表した。
オバマ米大統領は「信頼できる友であり、経済危機から米国が抜け出す手助けをしてくれた」と功績をたたえ、グールズビー氏は「大統領と仕事をしたこの数年間をいつまでも誇りに思うだろう」との声明を発表した。
グールズビー氏は２００８年の大統領選で経済顧問を務め、政権発足後にホワイトハウス入り。経済再生諮問会議の事務局長を経て、１０年９月に現職に就いた。
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【リマ國枝すみれ】ペルー大統領選挙で左派のオジャンタ・ウマラ氏の当選が確実になった６日、ペルーの株式市場は鉱山関係株を中心に売り込まれて１２．５％安となり過去最大の下落を記録した。
リマの証券取引所では午前９時の取引開始と同時に株価が８．７％下落、取引を一時停止した。２時間後に再開したが急落は止まらず、１時間４０分後に再停止に追い込まれた。
ウマラ氏当選で、主要産業に対する規制が強まるという推測から、投資家に不安が広がっている。
金融界からは「ウマラ氏は市場を安定させる政治責任がある。中央銀行総裁と経済・財務相に市場主義賛成派を任命すべきだ」との声が上がっている。
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【リマ＝浜砂雅一】５日に行われたペルー大統領選決選投票で、元軍人オジャンタ・ウマラ氏（４８）と戦った国会議員ケイコ・フジモリ氏（３６）は６日、首都リマ市内で記者会見し、「ペルー国民の意思とウマラ氏の勝利を認める」と述べ、敗北を認めた。
６日夜発表の選管集計（開票率９３％）によると、ウマラ氏が得票率５１・６％、ケイコ氏が同４８・４％となっている。
ケイコ氏は会見で、「最大の勝者は１０００万人の貧しい人々であるべきだ」と語り、ウマラ氏が公約通り貧困対策に尽力するよう注文をつけた。
2011年6月6日、台湾紙・中時電子報によると、第10回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が5日までシンガポールで行われ、今回中国から初めて中国国防部の梁光烈（リャン・グアンリエ）部長が出席した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
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梁部長は同会議で、アジア各国が互いに尊重し合い、第三国を想定した同盟を結ばないことを呼びかけた。米国のゲーツ国防長官がアジアにおける軍事介入の拡大を示唆していたのを受けての発言とみられる。米中が相互の戦略的立場を鮮明にした形だ。
同部長は「相互尊重」「対等性」「互恵」「助け合い」などの4原則を挙げ、国際安全保障における中国の立場を主張した。特に、内政問題は当該国が自主的に解決し、各国が関わる問題は協議して解決すべきだと発言、暗に米国による中台問題への干渉をけん制した。
ゲーツ米国防長官は先週、対艦ミサイルとステルス戦闘機の開発など軍事拡大を続ける中国を念頭に置いた発言をしていた。梁中国国防部長はこれに対して、中国軍の国際安全保障への参与は、国際社会にさらに多くの安全保障上の選択肢を提供し、各国が安全保障における恩恵を受けることにつながると主張した。（翻訳・編集・津野尾）
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